スマートシティとは?その概念や仕組みについて解説

スマートシティ都市計画

スマートシティの定義は?

スマートシティは、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場と定義されています。

内閣府HPより

要は、「新技術を活用して、効率的に諸問題を解決しつつ新たな価値を創造し、持続可能な都市や地域を実現するための場所」といったところでしょうか。

「Society5.0の先行的な実現の場」とも定義されていますね。

Society5.0>スマートシティ

スマートシティの集合体がSociety5.0と言ってもいいかもしれません。

Society5.0については、以下の記事で書いています。

スマートシティに取り組む意義やその背景は?

人口減少、高齢化、災害、感染症など、都市が抱える課題は様々です。

こういった社会課題は今後ますます深刻化すると思われます。
しかし、一方で新たな光も見られます。

“コロナ”を契機としたデジタル化の流れです。

コロナ禍を逆手に取ったデジタル化の取り組みは、従来の発想にはなかったシステムの効率化、サービスの提供等を可能にし、各種の社会問題を解決する可能性を有しています。

そのようななか政府は、行政のデジタル化を強力に推進する方針を打ち出しました。

今こそ、行政分野にとどまらず都市、地域全体のデジタル化を図るスマートシティを進めるチャンスだと言えます。

政府も、新技術や各種データ活用をまちづくりに取り入れたスマートシティの推進を、Society5.0、ひいてはSDGsの達成の切り札として強力に推進しようとしているとこであり、実際に動き出しています。

3つの基本理念

  1. 市民(利用者)中心主義
    “Well−Beingの向上”に向け、市民目線を意識し、市民自らの主体的な取り組みを重視
  2. ビジョン・課題フォーカス
    「新技術」ありきではなく、「課題の解決、ビジョンの実現」を重視
  3. 分野間・都市関連の重視
    複合的な課題や広域的な課題への対応等を図るため、分野を超えたデータ連携、自治体を超えた広域連携を重視

5つの基本原則

  1. 公平性・包摂性の確保
    全ての市民が等しくサービスを享受し、あらゆる主体が参画可能なスマートシティの実現
  2. プライバシーの確保
    パーソナルデータの利活用を進めるにあたり、市民のプライバシーの確保を徹底
  3. 運営面、資金面での持続可能性の確保
    地域に根ざした持続的なスマートシティの実現に向け、運営面、資金面での持続可能性を確保
  4. セキュリティ、レジリエンシーの確保
    プライバシー保護や災害等の緊急事態への備えとしてセキュリティ、レジリエンシーを確保
  5. 相互運用性・オープン性・透明性の確保
    都市OSにおける相互運用機能、オープンのデータ流通環境、意思決定プロセス等における透明性等を確保

スマートシティの類型

行政主導型エリアマネジメント型
対象エリア・都市、都市圏スケールエリアを対象・特定の地区スケールエリアを対象
目的・概要・市民のWell−Being向上等を目的に、行政システムの効率化、各種行政サービスの提供等を行う取組・地区の価値の向上等を目的に、地域住民の生活地区内事業者の活動等をサポートするサービスの提供等を行う取組
推進主体・地方公共団体が主導するコンソーシアム など・地域まちづくり団体及び地方公共団体が主導するコンソーシアム等
地方公共団体の主な役割・コンソーシアムを組織、ルール作りや、計画(戦略)策定等を主宰・主導するほか計画の進捗状況を把握・調整
・各種行政サービスを提供
・地域まちづくり団体と協働し、コンソーシアムの組織、計画(戦略)策定等を索引
・行政計画、政策における地区の位置付けを明確化するほか、地域のまちづくり団体の活動をサポート
取組事例・スマートシティ会津若松
市を中心とした体制により、ICT関連産業の集積による産業振興、ICTを活用した生活利便性向上、まちの見える化等に取り組む。
<大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ>
(一社)大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会を中心とした体制により、新技術や都市データを活用した都市機能のアップデートと都市空間のリ・デザインにより、エリアの価値向上を目指す。
スマートシティガイドブックより引用(内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省 スマートシティ官民連携プラットフォーム)

スマートシティの進め方

初動スマートシティの取り組みを発意・問題意識を明確化
・専門家の協力のもと、全庁的な推進体制を整える
・地域の関係者との対話を通じて機運を醸成
準備方針を決めて共有、体制を整える・地域の課題や方向性、強みを整理。市民のニーズも収集
・目指すべきビジョンを取りまとめて共有
・データ連携基盤などの「都市OS」のメリットを認識
計画の作成具体化し、推進体制を作る・ビジョンを共有し、推進主体(コンソーシアム)を組織
・ビジョンを実現するための具体的な道筋を明らかに
実証・実装サービスなどを実証して社会実装・システムの導入やサービスの提供を実証実験
・市民の理解のもと、段階的にサービスを実装
定着・発展モニタリングしつつ、地域に根付かせる・サービスなどの実装後も、モニタリングを通じて改善。新たなサービスの導入を図るなど、バージョンアップを意識
・社会システムや現実の都市空間も「スマート社会」に対応したものへと変容させていくなど、取り組みを継続。
(注)主に地方自治体が担う「行政主導型」のフローの例

コメント

タイトルとURLをコピーしました