防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策についてまとめ

今回は、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速か対策」について、技術士試験対策としての骨子をまとめてみました。ぜひ、頭の整理の参考になればと思います。

第１章　基本的な考え方

気象災害の激甚化・頻発化

予防保全型のメンテナンスサイクルの早期確立
→中長期的なトータルコストの増大を招く
→機能不全に陥る

国土強靭化の取組の加速化・深化を図る必要あり
→デジタル技術の活用等が不可欠

→これら各分野において、加速化・深化を図る。

２０５０年までのカーボンニュートラルの実現に資するとともに、災害利スックの高い土地の利用規制などのソフト対策と、ハード対策が一体となった総合的な対応を行うもの。

組み合わせ→自助・共助・公助

官民の適切な連携・役割分担

気象変動の影響→気象災害の激甚化・頻発化
地震→南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下型地震等

これらの災害の発生を見据え、洪水・高潮・土砂災害・地震・津波等による人命・財産の被害の最小化、防災インフラ等の強化を推進。
また、交通ネットワーク・ライフラインを維持し、迅速な復旧復興と国民経済・生活を支えるための取り組みを推進する。

・高度経済成長期に整備されたインフラが一斉に老朽化
・人命を第一に、行政・社会経済システムが機能不全に陥ることを防ぐ
・中長期的なトータルコストの縮減等を図る
・予防保全型のインフラメンテナンスへの転換

・施策の効率化のためのデジタル化の推進
・災害関連情報の予測・収集・集積・伝達の高度化を図る

集中的に実施する期間を、令和３年度から令和７年度までの５年間

地域経済の活性化に寄与する公共事業等が円滑に実施されるよう、適正な積算の実施や、後期の設定に努める。
加えて、国庫債務負担行為の積極的な活用等による施工時期の平準化や地域の実情を踏まえた適切な規模での発注等を推進する。
また、地方公共団体の追加負担の軽減を図るための措置を講ずる。

５年間で概ね１５兆円程度を目処としている。